食品小売業者の低収益構造
私たちの日常生活において身近な存在であるスーパーマーケット。61.2%の方々は週に3回以上、週1回以上だと実に95.5%の方々がスーパーマーケットを利用しています。（アスマーク調査による）
食品小売業は、国民の食を担う存在であり、社会インフラの一つとも言われています。
なくてはならない存在だからこそ、各社価格競争によって消費者の期待に応えてきました。
しかしその結果、食品小売業の利益率は、主要食品小売業の平均値で2.5%となっています。
これは、全業態の中でも非常に低い水準です。
また、低収益構造がゆえに、ヒト・モノ・カネに投資する余裕がなく、新しい売り方、戦略にチャレンジしたくてもできない等、経営的な壁に直面している企業が多く存在しています。
【出典元】株式会社アスマーク 【調査タイトル】「スーパーマーケットに関するアンケート調査」
長年の商慣習（K・K・D）
前述した通り、食品小売業界は低収益構造であるがために、人材や商品開発への十分な投資が行われづらい背景がありました。
そのため、
「何が売れたのか」「お客様はどんな商品を求めているのか」POSデータやお客様のご意見箱による情報収集は行っているものの、定量・定性データとしての十分な蓄積がされておらず、K（勘）・K（経験）・D（度胸）による意思決定が行われ、結果として商品開発の無駄打ちが生じやすい環境にあります。
「POSデータの活用方法がわからない」
「データ収集のために調査会社やコンサルティング会社に依頼するのは割に合わない」
とデータ収集や分析、分析結果を用いた戦略立案等に課題を感じている経営者のためにも、信頼できるデータを誰でも簡単に利用できる安価なサービスの創出が必要です。
これらの経営課題を打開するのが、業界全体のDX（デジタル技術を活用した事業変革）です。
ADAPTER INC.は、食品小売業のDX推進をお手伝いをするサービスを提供しています。
フードロスへの対応
「惣菜」は食品小売業の商品カテゴリー別売上高では第4位ですが、目標とする収益率は最も高い値となっています。つまり、「惣菜」は食品小売業にとって高収益を見込める商材と言えます。
しかし一方で、「惣菜」は食品小売業において最も食品ロス発生率が高い商材でもあります。
我が国では年間推計約646万トンの食品ロス（まだ食べられるのに廃棄される商品）が発生しており、そのうち食品小売業による発生量は60万トン（10％）を占めています。
食品ロスは環境負荷の増大や資源の枯渇の可能性を孕んでおり、早急に対策をとることが求められています。
また、昨今のSDGs推進により、恵方巻やクリスマスケーキの大量廃棄が報道されるなど、食品ロスへの消費者の関心も高まっていることから、食品小売業には今、「惣菜」の収益性確保とフードロスの解消を両立する手腕が求められています。